懐疑派ブログ

■鳩山法相下で死刑執行最多１３人…秋葉原無差別殺傷を意識か（報知新聞）

　鳩山法相による死刑執行は、昨年１２月以降、今年２月、４月に続き４回目で計１３人。一時中断されていた執行が再開された９３年以降、最多だった長勢甚遠前法相の１０人を超えた。今回、宮崎死刑囚、東京拘置所の陸田真志死刑囚（３７）、大阪拘置所の山崎義雄死刑囚（７３）の計３人が執行されたことで、確定死刑囚は１０２人となった。

　発表会見で鳩山法相は、終始硬い表情で「慎重の上にも慎重に検討した結果、絶対に誤りがないと自信を持って執行できる人を選んだ」と強調。「数日前に執行を命令した」ことを明かし、「正義の実現のためには粛々とやるのが正しいと信じている」と説明した。

　法務省によると、９８年から０７年までの死刑確定から執行までの平均期間は約８年。宮崎死刑囚は、確定から約２年４か月と短期間での執行となったが、鳩山法相は「慎重に検討した結果」と繰り返し、「たまたま従来より短くなっているということだろうと思う」と述べるにとどまった。

　一方、超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」の亀井静香会長は、会見で「死刑によって、国民の幸せにつながるものが生まれるのか。ベルトコンベヤーのように処刑していくのは異常事態だ」と強く抗議した。

　芹沢一也・慶大非常勤講師（社会学）は「オタクの象徴だった宮崎死刑囚にこのタイミングで刑を執行したのは、明らかに秋葉原の無差別殺傷事件を意識した判断だ」と指摘した。

　いや、タイトルで勘違いしてしまいましたよ。秋葉原の無差別殺人に触発されて、殺したのかと思った。さすがは鳩山邦夫…「アルカイダのお友だち」なだけはあるな、と。

■無差別殺人への抑止効果？（日刊スポーツ）

　異例の早さに加え、宮崎死刑囚の執行がこのタイミングで行われたことに、ある『思惑』を疑う声が出ている。今月８日に発生した秋葉原の事件との関連だ。オタクの負の面を象徴する宮崎死刑囚の執行と、オタクの聖地・秋葉原での無差別殺人事件と関連づけ、犯罪の抑止効果を狙ったというもの。法務省幹部は「通常のタイミングだ」と、時期を選んだとの見方を否定するが、法曹関係者の間からも「『重大犯罪を犯せば死刑になる』というメッセージが、“オタク”つながりの犯罪に込められたのでは」との見方が出ている。

　実際、鳩山氏が下した３度の死刑執行の直前にも、ＪＲ荒川沖駅での８人殺傷事件など凶悪事件が発生、死刑による「治安対策」との指摘は、タイミング的にも微妙に符合する。

　鳩山氏は、宮崎死刑囚の執行を「慎重の上にも慎重に検討し、絶対誤りがないと自信をもって執行できる人を選んだ」と強調。宮崎死刑囚には再審請求の動きもあったが「慎重に調べて執行した」と述べた。秋葉原の事件翌日には「人の命を奪うような人には、それなりのものを負ってもらうべき」と発言しており、宮崎死刑囚の執行のタイミングに“見せしめ”的な意味があったかどうか、今後議論になる可能性もある。

　これはね、もう「見せしめ」ですよ。ま、こんなんで抑止されるような「まともな人間」は、そもそも無差別殺人なんてするとは思えませんがね。

■宮崎死刑囚の刑執行　「心の暗部」が未解明だ（中国新聞・社説）

　宮崎死刑囚は「覚めない夢の中でやったような感じ」と殺意を否認。「女の子が泣きだすとネズミ人間が出てきた…」など意味不明な言動が注目を浴びた。自分のしたことをどう考えていたのか、遺族に謝罪する気持ちが本当になかったのか。心の動きは分からない部分が多い。

　この事件の後も、子どもを狙った性犯罪は後を絶たない。犯罪防止に、宮崎死刑囚の心理や行動の分析をもっと役立てることはできなかっただろうか。責任能力を判断するために用いられた精神鑑定を、もう少し心の闇を解明するために活用してほしかった。

　遺族にとっては、死刑にしても物足りないような凶悪犯罪が相次いでいる。最近の司法判決は、被害者や市民感情を反映して厳罰化の傾向にある。一年後に導入される裁判員制度では、一般市民も死刑問題と正面から立ち向かう必要に迫られる。

　死刑制度については賛否両論がある。死刑の代わりに終身刑を導入しようという動きもある。そうした中で、しばらく立ち止まって考えてはどうだろうか。死刑制度の是非も含めて、国民的な議論を巻き起こしたい。

　いまの死刑制度の賛否って、国民的には維持派が多いんだろうかね。ま、事件が起きた後だけに、今とったら圧倒的な多数派になりそうだけどな。

■死刑執行　鳩山流「自動化」ですか（北海道新聞・社説）

　後戻りできない刑だけに、歴代の法相は慎重な検討を重ねてきた。

　近年、死刑確定囚が急増し、百人の大台に乗っている。長勢甚遠前法相は十人を執行した。鳩山法相はそれを上回る。確定囚が多いから急ぐのか。ここも知りたいところだ。

　鳩山法相は昨年秋、「ベルトコンベヤーと言ってはいけないけど、（死刑確定の）順番通りなのか乱数表なのか分からないけど、自動的に客観的に（執行が）進む方法を考えてはどうか」と述べた。

　法相が死刑執行命令書の署名の責任を負う苦しみを避けたいという理由だった。発言の軽さに批判が集まったことは記憶に新しい。

　気になるのはその後の執行ペースだ。事実上の「自動化」ではないかと思う人もいるだろう。ますます説明が必要だ。

　宮崎死刑囚については弁護士が再審請求の準備中だった。面会した臨床心理士によると、現実の認識能力が大きく損なわれていたという。

　本人はどこまで自分の置かれている状況を理解していたのだろう。

　国連総会が昨年十二月、死刑存置国に執行の一時停止を求める決議を採択した。日本は反対票を投じたが、死刑の廃止・停止国が増えている潮流を無視はできない。

　鳩山法相は、今回執行した三件について、「いずれも残忍な事件で遺族は無念この上ない」と述べた。

　東京・秋葉原の通り魔事件が頭にあったのだろうか。

　死刑と無期懲役の間に仮釈放のない終身刑を創設する議論も超党派で始まった。来年は裁判員制度も始まる。大きな社会状況をどこまで踏まえた判断なのかも聞きたい。

　この「ベルトコンベアー」…「自動的に客観的に進む」どころか、都合のいい奴をピックアップして吊すという便利機能付きだ。それによって、国家による「無差別殺人」ならぬ恣意的的な殺人をやってのけるのだった。

■それなら「職を変えて」、橋下知事が職員からの批判に応戦（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事は１２日、府庁で開かれた朝礼に出席。その際、男性職員から「士気が下がっている」「尊敬できない」などと批判され、「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてください」と応戦する場面があった。職員の批判を封じたともとれる発言で、論議を呼びそうだ。

　府によると、朝礼には、４６歳以上の非管理職約１４０人が出席。橋下知事が人件費や事業費の削減を伴う大阪維新プログラム案について説明した後、報道陣には非公開で意見交換が行われ、職員３人が発言した。

　このうち男性職員の一人は「我々は人件費がカットされ、兼業も禁止されているが、知事はテレビに出ている」「人件費削減や、思いつきの独自事業、選挙の負託を受けたと言って自分を正当化する姿勢に士気は下がっている」「職員は納得しているのではなく、あきらめている」などと、用意した文章を読み上げた。

　これに対し、知事は「（最近は）公務以外のテレビ出演は断っている」と反論。「上司に対するものの言い方ではなく、民間では考えられない。ここは団体交渉の場ではない。上司として注意する」とたしなめたという。

　終了後、橋下知事は報道陣に「職場の大多数の意見だとしても、僕は府民の代表者。府民に軸足をおかなければ選挙で選ばれた意味がない」と語った。

　なんだこの醜態。まず、職員の言い分がすごい。テレビに出るな、尊敬できない、選挙で選ばれたからって正当化するんな…ってなんだこりゃ。イチャモンにもほどがあるぞ。「人件費削減や、思いつきの独自事業」が正当かどうかは、大阪府民によって賢明な判断がくだされることでしょう。いや、それが期待できないから「橋下知事」がいるのか

■この朝礼は、自由に意見交換をする場として提供されたはずなのだが、じゃぁってんで意見を言ったら、「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてください」だもんな。いやはや、共産党への「主張を通されたいのなら多数派をとってから」発言もかんがみて、今後は「ファシスト橋下」とお呼びしようかな。ま、「今日は無礼講だから」と同じく、言葉通りに受け取ると痛い目を見るのが世の常だ。

■「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてください」って、そんな幼稚な発想してたらクビがいくつあっても足りないっての。横山ノック時代にいったい何人が職を変えたってんだよ（ま、何もしないから居心地はよかったんだろうけど）。知事はどうせ数年したらいなくなるしね。

■「民間では考えられない」っていう決め台詞…どうも好きになれないなぁ。安易に使われすぎてるよ、この言葉。この場合で言うなら、別に行政でも「上司に対するものの言い方」ではないっての。ただ単に「上司」と見なされていないだけのこと。ま、そもそも、あんたに民間の何がわかるのさ？って感はあるし。

■参院で問責決議が可決された。と思ったら、衆院では信任決議を可決した。問責決議のダメージを少しでも消したいだろうけど、くっだらねぇ茶番ですね。

■社説を読んだが、想像通りつまんなかったね。読売と産経はもちろん民主批判。毎日も批判。日経・朝日は中立気味。

■首相問責決議　不毛な民主党の対決路線（産経新聞・社説）

　民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。

　問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。

　国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。

　ま、小沢さんが党首討論をしたくないから出した…なんて揶揄されてますけどね。

■首相問責決議　何のために可決したのか（読売新聞・社説）

　結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
　共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。

　もう軽いのなんのって。これが前例になって、問責決議と参議院は軽い軽い…国会だけにdiet…って、さっぶいこと言わせるな。

■共産党ねぇ…ま、民主党に同調しても埋没するばかりだからね。赤旗を見ても、「民主党の論戦放棄」「問責本会議と同時刻に/自公と“協調”会合/国民にどう説明？」と必死なのはわかるけどね。

■問責決議可決　民主は自ら手足を縛るな（毎日新聞・社説）

　小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。

　もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
（略）
　参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。

　民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。

　決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。

　えっ？「何度でも提出」？　うわー、ふわっふわですやん、問責決議。

■首相問責―民意を問う日に備えよ（朝日新聞社説）

　どちらに軍配を上げるのか、総選挙で民意に聞くのが筋だろう。それが政権につくものの正統性を確立する道だし、物事を決める力を政治に取り戻すことにもなる。そのことを改めて首相に求めたい。

　だが、内閣支持率が極端に低迷する中で、後期高齢者医療制度への猛烈な逆風などを考えれば、とても解散・総選挙を打てる状況ではない。これが与党内の共通認識だろう。沖縄県議選での惨敗もそれを裏書きしている。

　二つの権力が併存する状態は、とうぶん続くということだ。それでも、この「ねじれ国会」はそう悪いことばかりではなかったのではないか。

　ガソリン暫定税率や日銀総裁人事などで混迷したのは事実だが、難題と見られた国家公務員制度の改革では与野党が歩み寄った。歴史的なアイヌ民族決議など、実りも少なくなかったことは見逃すべきではない。

　「ねじれ」状況の中で、対決と協調が交錯するのは当たり前のことだ。ただ、参院で否決されても衆院で再可決できるという、ほとんどあり得ないような多数を与党が握っていたため、妥協より対決が前面に出がちだった。

　へぇ、そうなの「ねじれ国会」って、そんなによかったんだ。政治を見てなかったから知らなかった。むしろ、今回の問責決議案も含めて、参院有害論・参院不要論を強めたものと思っていたけど。

■ま、「ほとんどあり得ないような多数を与党が握っていたため」に、はやく解散・総選挙をせよ、って言いたいらしい。

■初の首相問責決議をどう受け止めるか(日経新聞・社説)

　民主党は首相を問責する理由として、後期高齢者医療制度の廃止に応じないことや一度は期限切れになったガソリン税の暫定税率を復活させたこと、年金の記録漏れ問題の対応が不十分なことなどを挙げた。

　これらはいずれも福田内閣の支持率低迷の大きな要因になった問題である。野党が首相の責任を厳しく追及するのは当然としても、解散のない参院には内閣の進退を問う権能はない。野党多数の参院で首相問責決議を可決して衆院解散や内閣総辞職を要求するのは筋違いだろう。

　とは言え、問責決議可決の政治的影響は決して小さくない。参院から実質的な不信任を突きつけられた事実は福田首相に重くのしかかる。民主党などは次期国会でも冒頭から審議拒否に出る可能性があり、首相の政権運営や国会運営はますます難しくなる。

　今年の9月で衆院議員の任期は満3年を経過する。直近の各種世論調査でも「7月の洞爺湖サミット後、秋までには解散を」という声が強まっている。問責決議の是非は別にしても、衆院を解散して民意を問う時期が近づいているのも確かである。解散は政治の行き詰まりを打開する最も有力な手段であり、いつまでも先送りするのは無理がある。

　いま解散したら、どっちが勝つんだろ。ちっともわかんねぇ。

■スピード社水着　開発競争で水をあけられた（6月11日付・読売社説）

　３社もＬＺＲの着用を容認する方針だ。水着の開発競争で敗北を認めたことになる。

　ＬＺＲの素材である化学繊維は、日本の得意分野のはずだ。スピード社の後塵を拝したのは、残念なことだ。

　３社が日本の水泳界を支えてきたのは事実だが、水連との契約の上に、あぐらをかいていたということはないか。

　昨年、ＬＺＲの前のモデルを着た外国選手が好記録を連発し、注目された。

　だが、海外の情報を分析する部門を持たない水連内部では、水着の性能の違いを指摘する声はほとんどなかったという。

　今年に入ってＬＺＲが発表され、３月の欧州選手権などで世界新が相次いだことから、ようやく水着に目を向け始めた。情報戦で後れをとったことが、今回の騒動につながっている。

　「『まさか水着でそれほど記録が違うわけがない』と古い考えにとらわれていた幹部が多かった」（朝日社説）んでしょうかね？　いや、ど素人の私はもれなくそう思っていたわけですけどね。まぁ、トップレベルにもなると、そういうのが細かいところの勝負になってくるのだろう。で、そうなると、これは水着の勝負の様相を呈しており、どうもなぁ…とも思うのだ。

■スピード水着―さあ、実力の競い合いだ（朝日新聞・社説）

　スポーツと用具の関係をめぐる問題は古くて新しい。

　こうしたハイテクを利用した水着が競技をゆがませるのではないか、と心配する声がある。競うのは選手であって、用具で勝とうとするのは邪道と思う人もいるだろう。

　だが、もともとスポーツと用具は二人三脚で歩んできた。新しい技術や用具が人間の新しい可能性を引き出し、限界を超える支えになってきた。用具にも絶えず新しい発想が求められる。

　その意味では今回、国内メーカーは完敗だった。

　着心地を重視し、体を動きやすくして選手の能力を発揮させる。それが国内メーカーの考え方だ。

　スピード社は違う。着心地を切り捨て、水の抵抗を減らすことを最優先に設計した。超音波加工技術を採用して縫い目をなくし、強烈に締め上げることで体の凹凸を滑らかにしたのだ。

　大胆な発想の転換ということでは、過去にスピードスケートの例もある。かかとの部分が刃から離れる靴をオランダのメーカーが開発したのは長野冬季五輪の前だった。新しい靴は瞬く間に世界を席巻した。

　はい、私も「競うのは選手であって、用具で勝とうとするのは邪道と思う人」です。

■北島康介が「泳ぐのは僕だ」と書かれたＴシャツを着ていたけども、スピード社製の水着着た途端、記録がガンガン出るわけだからねぇ。そういう意味でも、今後も用具の争いが着目されてしまうような仕組みはできないもんかねぇ。同じ水着を着用するとか…ってなると、またどの会社にするのかが問題となり、これまたビジネスの香りがプンプンしますけど。

■スピード水着容認　世界と戦う条件が整った（産経新聞・社説）

　また、北島選手はミズノ社とアドバイザリー契約を交わし、他にも社員選手がいる。企業として自社製品の着用を望むのは当然だが、ＬＲ解禁を了解した以上、国内３社は現場サイドの意向を尊重して、これまでと同じような支援を行うことを期待したい。

　水着によって記録が短縮され、勝負が決まるのはスポーツの基本から外れるとの見方がある。

　主役はあくまでも選手だ。メダル獲得には日ごろの鍛錬の成果が試される。一層の奮闘を望む。

　いやぁ…北島さんからすりゃ、とても「世界と戦う条件が整った」とは言えないんだろうな。「主役はあくまでも選手」ではあるが、どっちの水着を着るのか…俄然、注目が集まるんだろうな。ま、ミズノは違約金やペナルティーは課さない方針を発表したってんだから、もうスピード社製のを着るのは決定してんのかな？

■個人的にはミズノを着てほしいな。応援はしないけど。なぜなら、泳いでる北島さん自体にはまったく興味がないからだ。

■「借金の元本も賠償額に」最高裁が初判断…ヤミ金訴訟（読売新聞）

　指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の１１人が、違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を被ったとして、ヤミ金融グループの元最高責任者、梶山進受刑者（５８）に計約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁第３小法廷であった。
(略)
　判決によると、原告は２０００年１１月～０３年５月、梶山受刑者が支配するヤミ金融グループの店舗から金銭を借り入れたが、出資法の上限金利（２９・２％）を大幅に上回る年利数百％～数千％の超高金利で返済させられた。

　裁判では、原告が違法な高金利だけでなく、最初に貸し付けられた元本まで取り戻すことができるかどうかが争点となった。判決はヤミ金融に、「公序良俗に反して給付したものは、返還を請求できない」とする民法の規定を適用。悪質なヤミ金融は、借り手に対して返済を請求できないだけでなく、返済された金銭についても、元本を含む全額を賠償すべきだとする考え方を示した。

　その上で、梶山受刑者が、違法な高金利の貸し付けで多大な利益を得ていた点を「反倫理的行為に該当する」と認定。「賠償額から原告が受け取った元本を差し引くべきだ」とした２審の判断を打ち消した。

　賠償の範囲を巡って判断がわかれていたそうですが、今回の判決はなかなか画期的なものですね。これでヤミ金に打撃を与えられるといいんだけどね。

■で、たまたま見つけたのはこんな記事…

■ヤミ金被害、後絶たず　30日に山形で無料相談会（山形新聞2008年05月28）

　法外な金利にもかかわらず、ヤミ金に手を出す人が後を絶たないのはなぜか。背景にあるのは2006年12月に改正された貸金業法。グレーゾーン金利の廃止など消費者金融業者に対する規制が強化されることから、近年、貸し渋りが顕著となり、複数の消費者金融業者から借金を繰り返すことでやりくりしていた多重債務者が資金繰りに困り、ヤミ金業者に流れているという。

　へぇ、そりゃそうなるか。